酷暑の中での訪問介護への改善策を厚生労働省に要望しました
2025-11-13
注目
酷暑の中の訪問介護改善要望に対し、厚労省幹部が前向き答弁
「訪問介護サービスを続けていただく上では、（必要な）コストと受け止めました。どんなことができるかを考えていきたい」。厚生労働省の黒田秀郎老健局長は11月13日、酷暑の中の訪問介護改善策を訴える要望書を受け取り、こう答えました。市民団体の要請に、局長級幹部が直接応対して答えるのは異例のことです。
要望したのは、複数の団体や個人で構成する「ケア社会をつくる会」。世話人のノンフィクションライター中澤まゆみさんと暮らしネット・えんの小島美里代表理事らが、この夏に行った850人のヘルパーらが回答した緊急アンケートを基に作成した「訪問介護の崩壊を食い止める施策を求める求める要望書」を黒田局長に手渡しました。黒田局長は「今年の夏は災害にも匹敵するくらい、サービスのベースにかなりの影響が出る暑さだった。その災害対応を介護の分野でもやらなきゃいけない。何か（対策が）できないのかという思いは、今日のお話を聞いて一段と強くなった」と述べました。
具体的には、東京都が補助金を出している保冷材など「冷却グッズが非常に有効」と指摘（担当課の課長補佐）。「東京都の取り組みなども参考にしながら、何ができるのかを早急に検討していきたい」と、前向きな答弁を引き出しました。
要望書は①訪問介護の基本報酬の引き上げ②（酷暑など）「災害時対応手当」の創設と対策費補助の拡充③利用者宅の環境整備に関する基準の設定と周知徹底④クールダウンや休憩の保障とルール化⑤ヘルパーの役割へと理解の促進－の５項目。アンケートでは46.9％が「熱中症のような症状が出たことがよくある、時々ある」と回答。27.8％が「この夏の暑さで退職を考えたことがある」などと、訪問介護現場の過酷な状況が浮き彫りになっています。
要望書を黒田秀郎老健局長（右から二人目）に手渡すヘルパーの藤原るかさん。左から二人目が小島代表理事＝厚生労働省で
