衆議院厚生労働委員会で小島美里代表理事が参考人として出席しました。
2026-05-20
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暮らしネットえんの小島美里代表理事が5月20日、衆院厚生労働委員会の参考人質疑に出席しました。テーマは、現在衆院で審議中の介護保険法を含む社会福祉法案等の一部を改正する法律案。小島代表は介護保険に関する陳述を行い、「審議中の改正案では、地域によって受けるサービスに違いが出る。あってはならないことで、介護保険から給付を受ける権利を外してしまう」などと強く警告しました。
法改正では、「特定地域」に指定された人口減少地域や中山間地は、新類型の「特定地域サービス」として事業所の人員配置基準の緩和などが可能になり、訪問介護などの在宅サービスを介護保険の給付ではなく市町村の事業（地域支援事業）に移すことができるようになります。介護人材の確保が難しく、事業運営が困難になりつつある対策としています。
地域支援事業は現在、要支援１，２の人が対象ですが、今回は特定地域に限り要介護１～５までに拡大し、予算に制限のある市町村事業にもできる制度改正です。ただ、予算に限りがある市町村事業では自治体間格差が広がる可能性があるほか、市町村が決める報酬額が低ければ、そもそも委託を受ける事業者がいるのかという疑問も出されています。要支援の人を対象にした地域支援事業（総合事業）では、報酬の低さや手続きの煩雑さを理由に大手事業者が撤退し、介護難民が続出しました。
また、「特定地域」は人口減少地域としていますが、小島代表は人口減少時代の現在、一般の市などにも拡大する可能性があると指摘。特定地域サービスでは出来高払いとは別に、月単位の定額支払い（包括的な評価）もできる方策も出ていますが、設定が低ければ総合事業のように十分なサービスが提供できない可能性も指摘されています。小島代表は「介護保険が保険ではなくなる」と述べ、制度の根幹を揺るがす改正だと訴えました。
陳述の後は、各党の委員からの質疑に答えました。人材確保について質問した上野宏史委員（自民）に対し、小島代表は「えんでは60代以上のヘルパーが6割。辞めないでと懇願している」と現状を説明。訪問介護サービスを断る実態があり、「保険あってサービスなしだ」と述べました。また、豊田真由子委員（参政）の質疑への答弁で「職員不足、高齢化に加え、基本報酬が低く赤字になる構造を変えてほしい。このままでは撤退を余儀なくされ、地域が壊れてしまう」と話しました。
参考人質疑は、衆議院インターネット審議中継のビデオライブラリで視聴できます。
